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税金・経費

メールレディの確定申告のやり方7ステップ|住民税はいくらから

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この記事でわかること

  • 先に自分が申告の対象か確かめる
  • 確定申告のやり方7ステップ
  • 準備するもの4つ
  • 収入と経費の入れ方
  • 住民税は「自分で納付」を選ぶ
  • 20万円以下のときにやること

メールレディの報酬は給与ではないので、年末調整がありません。申告書は自分で作ります。

難しそうに見えますが、やることは集計して、画面に数字を入れて、送るだけです。

結論

手順は7つです。マイナンバーカードとスマホがあれば、国税庁の確定申告書等作成コーナーから自宅で提出まで終わります。

いちばん大事なのは手順6の住民税を「自分で納付」にするところです。ここで会社や家族に知られる経路が決まります。

出典 国税庁 https://www.nta.go.jp/

ゆいゆい

メルレは1通ずつの報酬なので、合計がいくらになったか年末まで分からない人が多いです。集計からはじめれば迷いません。

先に自分が申告の対象か確かめる

申告が必要かどうかは売上ではなく所得で決まります。所得は1年の報酬から経費を引いた額です。

立場 所得税の確定申告が必要になる所得
会社員・パートで年末調整を受けている 20万円超
給与がなく、メルレだけ 104万円超(令和8年分の基礎控除。合計所得132万円以下の場合)
夫や親の扶養に入っている 62万円を超えると扶養から外れる(令和8年分)

扶養のラインは令和8年分から62万円です。令和7年分は58万円、令和6年分までは48万円でした。古い数字の解説がまだ多く残っています。

出典 国税庁 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf

対象かどうかの判定は、別の記事でくわしく書いています。

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確定申告のやり方7ステップ

全体の流れです。上から順にやれば終わります。

順 やること つまずく点
1 1月〜12月の報酬を合計する 複数のサイトを使ったら全部を足す
2 経費を集計する スマホ代は按分した額だけ
3 報酬から経費を引いて所得を出す 判定は所得。売上ではない
4 作成コーナーで申告書を作る 所得の種類は雑所得か事業所得
5 職業欄と種目を書く 「メールレディ」と書かなくてよい
6 住民税の徴収方法を選ぶ 「自分で納付」を選ぶ
7 e-Taxで送信する 期限は原則3月15日

ここから、つまずきやすい順番の中身を説明します。

準備するもの4つ

手元にそろえるもの

  • 1年分の報酬の明細(サイトの管理画面のスクリーンショット、振込の記録)
  • 経費のレシート・スマホ代の明細
  • マイナンバーカード(スマホで読み取る)
  • 本業がある人は勤務先の源泉徴収票

明細は退会すると見られなくなるサイトがあります。毎月末にスクリーンショットを撮っておくと、手順1が数分で終わります。

書類 どこで手に入るか
報酬の明細 各サイトの管理画面
振込の記録 報酬を受け取った口座の通帳・アプリ
スマホ代の明細 携帯会社のマイページ
源泉徴収票 勤務先から1月ごろに渡される

帳簿のつけ方とレシートの残し方は、こちらにまとめています。

手順1〜3 報酬と経費を集計して所得を出す

メルレの報酬は1通ずつ積み上がります。モンロー JOBは公式にメッセージ1通 最高80円(キャンペーン時100円)と出しています。

最高単価のまま経費0円で計算すると、申告の線はこのくらいの通数です。

所得の線 年間の通数 1日あたり
20万円 2,500通 約7通
62万円 7,750通 約21通
104万円 13,000通 約36通

出典 モンロー JOB公式 https://www.okasegi.com/

80円は最高額です。実際の単価が低ければ、同じ金額までの通数は増えます。

経費の中心はスマホ代と通信費です。メルレに使った時間の割合で按分します。

品目 入れ方
スマホの通信費 仕事で使った割合だけ
スマホ本体 同じく按分。10万円以上なら減価償却
メルレ専用に買ったもの 仕事専用なら全額
家賃・光熱費 自分で払っている場合だけ按分

按分の割合は、聞かれたときに使った時間で説明できる数字にしておきます。全額を経費にすると認められません。

手順4 作成コーナーで申告書を作る

国税庁の確定申告書等作成コーナーを開き、画面の質問に答えながら進めます。

画面で聞かれること メルレの場合
提出方法 e-Tax(マイナンバーカード方式)
作成する申告書 所得税の申告書
給与の収入 本業があれば源泉徴収票の数字を入れる
メルレの収入 雑所得または事業所得の欄に、報酬の合計と経費を入れる

副業で小規模なら雑所得、継続的で生活の柱なら事業所得というのが一般的な分け方です。判断に迷う金額になったら税務署か税理士に相談してください。

白色と青色の違いは別の記事で比べています。

手順5 職業欄と種目を書く

申告書の職業欄に「メールレディ」と書く必要はありません。仕事の中身が伝わる一般的な言葉で足ります。

欄 書き方の例
職業 会社員(本業がある場合)/ 自営業
種目 「インターネット関連業」「チャット業務」など

本業がある人は、職業欄は本業を書くのが普通です。書き方の例はこちらに7つまとめています。

手順6 住民税は「自分で納付」を選ぶ

ここだけは飛ばさない

申告書の第二表に「住民税に関する事項」の欄があります。

「自分で納付」を選んでください。給与から差引きのままだと、副業分も合わせた住民税の通知が勤務先に届きます。

作成コーナーでは画面を進めるだけだと選ばずに終わることがあります。必ず止まって確認してください。

選ぶ項目 副業分の住民税の通知
給与から差引き(特別徴収) 勤務先に届く
自分で納付(普通徴収) 自宅に納付書が届く

市区町村によっては、副業分だけを分けられないことがあります。申告の前に住んでいる市区町村の住民税の担当に確認すると確実です。

家族に知られたくない人は、自宅に届く納付書の扱いも考えておきます。

手順7 e-Taxで送信する

マイナンバーカードをスマホで読み取って送信します。税務署へ行く必要も、書類を家に置いておく必要もありません。

提出のしかた 手間 家族に見られる紙
e-Tax(スマホ) 自宅で完結 残らない
郵送 印刷して送る 控えが手元に残る
税務署の窓口 申告期間は混む 控えが手元に残る

申告期間は原則2月16日から3月15日です。土日にかかると後ろにずれるので、その年の日付は国税庁のサイトで確認してください。

送信後は受付結果をダウンロードしてスマホに保存しておきます。翌年の申告で前年の数字を見るときに使います。

アプリで申告書を作りたい人は、比べた記事があります。

20万円以下のときにやること

本業があって、メルレの所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。

ただし住民税には20万円の線がありません。住んでいる市区町村に住民税の申告をします。

所得 所得税 住民税
20万円以下 確定申告は不要 市区町村に申告する
20万円超 確定申告をする 確定申告で同時に済む

住民税の申告でも、徴収方法を「自分で納付」にできるかを窓口で確認できます。

住民税はいくらからかかるか

「20万円以下なら税金はかからない」と思われがちですが、20万円は所得税の確定申告が要るかどうかの線です。住民税の線ではありません。

線 何の線か
20万円 会社員・パートが所得税の確定申告を省けるか
住民税がかかりはじめる所得 住んでいる自治体によって違う
住民税の申告 所得があれば、20万円以下でも必要

住民税がかかるかどうかは、お住まいの市区町村で確認してください。ここを数字で言い切っている解説は、自治体の違いを無視しています。

申告さえしておけば、かからない場合はかからないと判断されます。先に申告する、税額は自治体が決めるという順番です。

注意

申告しないという選択はできません。無申告は加算税や延滞税の対象になり、後から住民税の通知が勤務先に届くこともあります。

申告はする。そのうえで職場や家族に知られない選び方をするという順番で考えてください。

すでに知られてしまったときの対処は、別の記事にまとめました。

まとめ

  • 判定は所得。会社員の副業は20万円超、給与なしは104万円超、扶養は62万円が線(令和8年分)
  • やり方は集計、所得を出す、作成コーナー、職業欄、住民税、送信の7ステップ
  • 経費の中心はスマホ代。按分した額だけ入れる
  • 第二表の住民税は「自分で納付」を選ぶ
  • マイナンバーカードがあればe-Taxで自宅から提出できる
  • 20万円以下でも住民税の申告は必要
  • 住民税がいくらからかかるかは自治体によって違う。市区町村で確認する

出典: 国税庁 / モンロー JOB公式

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