身バレ対策

チャットレディにマイナンバーは必要？出す場面2つと本業にバレるか

2026年9月8日　更新

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この記事でわかること

登録時にマイナンバーを出す必要があるか
確定申告での扱い
勤務先に伝わるのかどうか
支払調書とマイナンバーの関係

「マイナンバーを出したら会社にバレるのでは」という心配をよく見ます。結論から言うと、マイナンバー経由で勤務先に伝わることはありません。

ただし別の経路でバレます。そこを混同しないでください。

結論

チャットレディの登録自体にマイナンバーは不要です。必要なのは18歳以上を確認するための身分証です。

必要になるのは確定申告のときと、事務所と契約するとき。出す場面はこの2つだけです。

そしてマイナンバーから勤務先へ通知が飛ぶ仕組みはありません。会社にバレる経路は住民税です。

ゆい

ここを心配して踏み出せない人が多いのですが、警戒すべき場所が違います。

登録では必要ありません

DXLIVEを含め、ライブチャットの登録で求められるのは身分証です。年齢が18歳以上であることの確認と本人確認のためのもので、マイナンバーカードでなくても構いません。

使えるもの	目的
運転免許証	年齢・本人確認
パスポート	同上
マイナンバーカード	同上（番号は隠して提出できる場合がある）
健康保険証	補助書類として

マイナンバーカードを身分証として出す場合、必要なのは券面の氏名・生年月日であって、裏面の12桁の番号ではありません。番号部分を隠して提出できるかは、事前に確認してください。

必要になるのは確定申告のとき

マイナンバーが要るのは確定申告書に記入するときです。これは全員が同じで、チャットレディだから特別ということはありません。

場面	マイナンバー
サイトへの登録	不要
身分証の提出	番号は不要
確定申告	必要（自分で書く）
事務所との契約	求められることがある

事務所を通す場合は、報酬の支払調書を作るためにマイナンバーを求められることがあります。直接登録なら、そもそも日本の事業者が間に入りません。

勤務先には伝わりません

ここが一番の誤解です。

マイナンバーを起点に、税務署から会社へ「副業しています」と通知が行く仕組みは存在しません。

会社に伝わる経路は住民税です。副業の所得が本業の給与に合算されて住民税が計算され、その通知が会社に届くことで「給与のわりに住民税が高い」と気づかれます。

対策も住民税側にあります。確定申告書の住民税欄で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶことです。

普通徴収が通らない自治体があります

市区町村によっては、普通徴収と特別徴収を完全に分けられないことがあります。

不安なら、申告前に住んでいる市区町村の住民税担当に電話で確認してください。「事業所得の分だけ普通徴収にできますか」と聞けば答えてもらえます。

マイナンバーで所得が紐づく、の意味

「マイナンバーで所得が紐づいているから無申告はバレる」という説明をよく見ます。これは半分正しいです。

正確には、報酬を払った側が支払調書を出していれば、税務署はその情報を持っているということです。マイナンバーはその情報を名寄せしやすくする仕組みです。

つまり、

勤務先にバレる話ではありません。税務署の話です
申告していれば何の問題もありません
逆に、無申告のまま放置すると後から指摘されます

海外のサイトの場合

DXLIVEのように海外の事業者から直接報酬を受け取る場合、日本の支払調書の仕組みは適用されません。

だからといって申告しなくていいわけではありません。銀行に着金している以上、記録は残ります。税務署には預金口座を調べる権限があります。

「バレないから申告しない」ではなく、申告したうえで会社に知られない方法を取る。順番はこれです。

メールレディの本人確認も同じです

メールレディやリモ活のアプリでも、求められるのは年齢と本人の確認です。ここもマイナンバーの番号そのものは目的外です。

求められるもの	目的	マイナンバー
身分証の画像	18歳以上の確認	番号は不要
顔写真との照合	本人確認	不要
振込口座	報酬の支払い	不要
確定申告書	納税	必要

逆に、身分証を求めないアプリは避けてください。18歳未満が混ざる状態を放置しているということです。年齢確認をしないサイトは、運営側の法令対応がそもそも怪しいと考えてください。

メルレが本業にバレる経路もマイナンバーではない

メルレでも、本業の会社に伝わる経路はチャットレディと同じ住民税です。マイナンバーを書いた確定申告書が会社に回ることはありません。

経路	本業にバレるか	対策
マイナンバー	バレない。会社への通知の仕組みがない	不要
住民税	バレうる。給与の割に税額が高くなる	申告書で「自分で納付」を選ぶ
スマホの通知・画面	同僚に見られる	通知の中身をロック画面に出さない
写真・話の中身	知り合いに気づかれる	職場の手がかりを出さない

マイナンバーを求められたら確認すること

サイトや事務所から番号を求められたら、何に使うのかを先に聞いてください。

確認する3つ

何に使うのか。支払調書の作成以外の理由なら出さない
番号の画像を送る方法か。メールやLINEで送れと言われたら避ける
登録の時点で求めてくるか。登録だけなら番号は不要

登録の段階で番号そのものを求めてくるところは、目的外の取得を疑ってください。

申告しなければバレない、は成り立ちません

順番を間違えないために、もう一度書きます。

心配していること	実際に起きること
マイナンバーで会社にバレる	起きない。通知の仕組みがない
確定申告で会社にバレる	住民税の経路で起きうる。普通徴収で防ぐ
確定申告しない	税務署側の問題になる。後から指摘される

申告しないことは、会社バレの対策になりません。住民税は申告しなくても課税される場合があり、そのときは会社の給与から引かれることがあります。

先に申告して、そのうえで自分で納付を選ぶ。この順番が一番リスクが小さいです。

まとめ

登録にマイナンバーは不要。必要なのは18歳以上を確認する身分証
マイナンバーカードを身分証に使う場合、番号部分は目的外
出す場面は確定申告と事務所との契約の2つだけ
マイナンバーから会社へ通知は行かない。バレる経路は住民税
対策は申告書で「自分で納付」を選ぶこと
申告しないことは会社バレの対策にならない。順番を逆にしない

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