税金・経費

チャットレディのインボイス｜個人事業主が登録すべき3条件

2026年9月8日　更新

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この記事でわかること

チャットレディは個人事業主なのか
経過措置の割合がいつ何パーセントになるか
登録を考えたほうがいい3条件
登録しないとどうなるのか
確定申告をしないとどうなるのか
令和9年分から使える3割特例

インボイスの話は難しく書かれがちですが、チャットレディにとっての論点はたったひとつです。登録しないと報酬を減らされる可能性があるか。

結論

免税事業者から仕入れた側が控除できる割合は、2026年（令和8年）10月1日以降は70パーセントです。それ以前の3年間は80パーセントでした。

サイトや事務所から見ると、登録していない人に払う分のコストが少し増えるということです。

ただし現時点では、登録しなくても働き続けられるケースがほとんどです。慌てて登録する必要はありません。

ゆい

わたしも登録していません。ただ「いつか言われるかもしれない」とは思っています。

チャットレディは個人事業主です

チャットレディの報酬は給与ではなく、業務委託の報酬です。雇用契約ではないので、税のうえでは個人事業主として扱われます。メール中心のサービスでも同じです。

	会社員（給与）	チャットレディ・メールレディ
契約	雇用契約	業務委託
源泉徴収	あり	基本的になし
年末調整	会社がやる	ない。自分で確定申告
経費	給与所得控除	実額を自分で計上
開業届	不要	任意（出さなくても申告はできる）

個人事業主という言葉に身構える必要はありません。開業届を出していなくても、申告上は個人事業主として扱われます。出すかどうかは青色申告をするかどうかの問題です。

免税事業者かどうかの線引き

2年前の課税売上高が1,000万円以下なら免税事業者です。チャットレディで年1,000万円を超える人はごく一部なので、ほとんどの人が免税事業者にあたります。

免税事業者には消費税を申告・納付する義務がありません。ここは今も変わりません。

2026年10月1日に変わること

インボイス制度には、免税事業者から仕入れた側を段階的に慣らしていく経過措置があります。国税庁の資料では、控除できる割合はこう決まっています。

期間	控除できる割合
令和5年10月1日〜令和8年9月30日	80パーセント
令和8年10月1日〜令和10年9月30日	70パーセント
令和10年10月1日〜令和12年9月30日	50パーセント
令和12年10月1日〜令和13年9月30日	30パーセント
令和13年10月1日〜	控除できない

令和8年は2026年です。つまり2026年10月1日以降は70パーセントになります。

「2026年10月から50パーセント」は誤りです

解説サイトの中には「2026年10月から50パーセントになる」と書いているものがありますが、これは古い情報です。

もともとは80→50→0の6年間でしたが、8年間に延長され、80→70→50→30→0の5段階に見直されました。当サイトの表は国税庁の令和8年度税制改正の資料に合わせています。

登録を考えたほうがいい3条件

裏返して、登録を検討する必要があるのは次の3つのどれかに当てはまる人だけです。

#	条件	理由
1	2年前の課税売上高が1,000万円を超えた	自動的に課税事業者になる。選ぶ余地がない
2	事務所・代理店から登録を求められている	間に入る日本の事業者が控除のために必要とする
3	登録しないことを理由に報酬を下げると言われた	下げ幅と納税額を比べて計算する必要がある

どれにも当てはまらないなら、今は何もしなくて構いません。3番目を言われたときだけ、下げられる金額と、登録した場合に納める消費税の額を並べて比べます。

登録すべきかどうかの判断

結論から言うと、ほとんどの人は登録しないほうが得です。

状況	どうするか
直接登録で在宅、年収1,000万円以下	登録しない
事務所から登録を求められている	条件を確認してから判断する
報酬から10パーセント引くと言われた	それが登録の代わりなのか確認する
年間の課税売上が1,000万円を超えた	自動的に課税事業者になる

登録すると消費税を申告して納める義務が発生します。免税事業者のままなら、その手間も納税もありません。

一方で、登録していないことを理由に報酬を1割ほど下げられるケースが業界で報告されています。差し引きで損得が変わるので、そう言われたときに初めて計算すればいい話です。

令和9年分からの3割特例

もし登録することになった場合に備えて、ひとつ知っておくと良い制度があります。

インボイス登録をしたことで免税事業者から課税事業者になった個人事業者は、令和9年分・令和10年分の消費税申告で、納付税額を売上税額の3割にできます（基準期間の課税売上高1,000万円以下が要件）。

つまり登録した場合でも、しばらくは負担が抑えられる仕組みがあるということです。判断材料に入れてください。

直接登録なら、そもそも話が来にくい

ここは実務的な話です。

インボイスの要請が来るのは、間に事務所や代理店が入っている場合がほとんどです。事務所は経費として処理するために、あなたのインボイスを欲しがります。

DXLIVEのように公式から直接登録している場合、間に日本の事業者が入りません。要請が来る経路そのものが少なくなります。

ゆい

直接登録にしてから、税まわりで人と交渉することがなくなりました。これは地味に楽です。

確定申告をしないとどうなるか

インボイスとは別の話ですが、混同されがちなので整理します。インボイスに登録しないことと、確定申告をしないことは別物です。

	登録しない	申告しない
義務か	任意。しなくても違反ではない	条件に当てはまれば義務
起きること	取引先の控除が減るだけ	無申告加算税・延滞税の対象
会社への影響	なし	追徴時の通知が勤務先経由になりうる

インボイスは選べます。確定申告は選べません。副業で年20万円超、本業で所得95万円超が目安です。

リモ活と呼ばれる働き方も同じ扱い

ビデオ通話やメールで報酬を得る働き方は、呼び方が違っても税のうえでは同じ個人事業主です。年収がいくらであっても、給与として源泉徴収されないところは変わりません。

年収の規模感と、どこから申告が必要になるかは別の記事にまとめています。

やっておくといいこと

インボイスに登録するかどうかとは別に、これはやっておいてください。

年間の報酬額を自分で把握しておく。1,000万円を超えると自動的に課税事業者になります
退会前に報酬明細のスクリーンショットを撮る。後から見られなくなります
経費のレシートは残す。インボイスの有無にかかわらず所得税で効きます

まとめ

2026年10月1日から、控除できる割合が80パーセント→70パーセントに下がる
「50パーセントになる」という記述は古い。国税庁の資料では70パーセント
年1,000万円以下なら免税事業者。ほとんどの人は登録しないほうが得
登録を求められるのは事務所経由の場合が多い。直接登録なら経路が少ない
登録を考えるのは1,000万円超・事務所から要請・報酬減額を告げられたの3条件だけ
登録することになっても、令和9年・10年分は3割特例が使える
インボイスは任意だが、確定申告は任意ではない

出典: 国税庁「令和8年度税制改正特集（インボイス制度の見直し）」

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