チャットレディが本業なら確定申告は95万円から｜手順5つ
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この記事でわかること
- 本業と副業で基準が違う理由
- いくら稼いだら申告が必要か
- どのくらい働くとその金額になるか
- 獲得ポイントから所得を計算する手順
- 確定申告の手順5つ
- 国民健康保険と国民年金
- 収入がバレる経路と、家族に知られないための手続き
- 申告して大丈夫なのか
- 確定申告をしないとどうなるか
チャットレディが本業（給与収入がない）の場合、よく聞く20万円ルールは使えません。
結論
20万円ルールは会社員の副業だけの取り扱いです。
給与がない人の基準は基礎控除になります。令和7年分・令和8年分は、合計所得132万円以下なら基礎控除95万円です。国税庁のタックスアンサーに記載があります。
本業と副業で基準が違う理由
会社員は勤務先が年末調整をしているので、給与以外が少額なら申告を省けます。給与がない人にはその前提がありません。
| 立場 | 所得税の確定申告が必要になる所得 |
|---|---|
| 会社員の副業 | 20万円を超えたら |
| 本業（給与なし） | 基礎控除を超えたら |
| パートと掛け持ち | 給与以外が20万円を超えたら |
本業の人が「20万円以下だから大丈夫」と考えるのは、入口から間違いです。
95万円は所得。売上ではない
判定に使うのは振込額ではありません。経費を引いた後の所得です。
| 意味 | 例 | |
|---|---|---|
| 収入 | 1年間に振り込まれた額 | 140万円 |
| 経費 | 仕事のためにかかった費用 | 38万円 |
| 所得 | 収入から経費を引いた額 | 102万円 |
この例では所得102万円なので、基礎控除95万円を超えます。申告が必要です。
経費を集めていれば判定額は下がります。通信費、照明、機材、衣装、化粧品は仕事に使った分が対象で、家事と共用のものは使った割合で按分します。
どのくらい働くと95万円になるか
自分の稼働時間で見当をつけるために、単価から逆算します。
DXLIVEの男性側の料金は公式に出ています（1ポイント＝$2.00、1ドル156.25円換算）。女性の還元率は直接契約で30%です。
| チャット形式 | ポイント/分 | 男性の支払い | 取り分（30%） | 時給換算 |
|---|---|---|---|---|
| パーティー（1人入室） | 1.2 | 約375円 | 約113円 | 約6,750円 |
| 2ショット | 2.2 | 約688円 | 約206円 | 約12,375円 |
| 2ショット＋2WAY | 3.2 | 約1,000円 | 約300円 | 約18,000円 |
2ショットの時給換算 約12,375円で計算すると、年77時間ほどで所得95万円に届きます。月にすると6〜7時間です。
注意
本業でやるなら、ほぼ確実に申告が必要な水準に入ります。
DXLIVE JOBの公式表記は「時給は平均で9,000円」です。この数字で年間100時間働けば、経費を引いても基礎控除を超えます。申告する前提で最初から記録を残してください。
獲得ポイントから所得を計算する
DXLIVEの報酬はポイントで積み上がり、ドル建てで確定します。円で判定する確定申告との間に、ひと手間あります。
計算の順番
1. その月の獲得ポイントを管理画面で確認する
2. ポイントをドルに直す
3. 入金された日のレートで円に直す
4. 1年分を足す
5. 経費を引く
3番が肝です。年末のレートでまとめて換算しないでください。原則は取引のあった日のレートで円に直します。
| 換算に使う値 | 扱い |
|---|---|
| 入金日のレート | 原則はこれ |
| 年末のレート | まとめて使わない |
| 1ドル156.25円 | 当サイトの記事の計算用。申告には使わない |
当サイトの記事で使っている1ドル156.25円は、金額の感覚をつかむための固定値（2026-09-04時点）です。申告の数字は実際の入金日のレートで出してください。
確定申告の手順5つ
やること
- 1年分の収入を集計する（サイトの支払明細をダウンロード）
- 経費のレシートと明細をまとめる
- 収支内訳書（青色なら決算書）を作る
- 確定申告書を作って提出する
- 納付する、または還付を受ける
期間は毎年2月16日から3月15日です。e-Taxならスマホで完結します。
サイトの支払明細は過去分がいつまでも見られるとは限りません。月ごとにダウンロードして保存しておくのが確実です。
白色か青色か
本業なら青色を検討する価値があります。ただし事前の届出が要ります。
| 白色 | 青色 | |
|---|---|---|
| 事前の届出 | 不要 | 必要 |
| 帳簿 | 簡易な記帳 | 複式簿記など |
| 特別控除 | なし | あり |
| 赤字の繰越 | できない | できる |
青色にするには開業届と所得税の青色申告承認申請書を出します。期限はその年の3月15日まで、新規開業なら開業から2か月以内です。控除の金額と要件は国税庁のサイトで確認してください。
初年度は白色で出して、翌年から青色に切り替えるのでも遅くありません。
国民健康保険と国民年金
本業でやる場合、会社の社会保険がありません。ここが副業との一番大きな差です。
| 会社員 | 本業のチャットレディ | |
|---|---|---|
| 健康保険 | 勤務先の健康保険 | 国民健康保険 |
| 年金 | 厚生年金 | 国民年金 |
| 保険料の負担 | 会社と折半 | 全額自己負担 |
| 手続き | 会社がやる | 自分でやる |
国民健康保険料は前年の所得で決まります。稼いだ翌年に請求が来るので、収入が落ちた年ほど負担が重く感じます。
保険料の額は自治体ごとに違います。住んでいる市区町村のサイトで試算してください。国民年金保険料と合わせて、所得の1〜2割を先に取り分けておくと資金繰りが崩れません。
ゆいわたしは振込があった月に、その1割を別口座へ移しています。3月に慌てなくて済みます。
家族の扶養に入っている場合
配偶者や親の扶養に入ったまま本業として働くと、途中で外れます。
扶養親族の所得要件は、令和7年分から合計所得58万円以下です。それ以前は48万円でした。古い記事は48万円のまま書かれていることがあるので、年分を必ず確認してください。
所得58万円は、2ショット換算だと年47時間ほどです。本業の水準ではまず超えます。
外れると相手の税負担が増え、健康保険の被扶養者からも外れます。金額を調整して扶養に残るか、外れる前提で組み立てるかを先に決めてください。
周囲に知られないための手続き
申告はします。そのうえで、知られる経路を減らす手続きがあります。
| 知られる経路 | 対策 |
|---|---|
| 住民税の通知 | 給与がないなら通知は自宅に届く。勤務先経由にならない |
| 確定申告書の職業欄 | 「インターネット配信業」など実態に沿った記載で足りる |
| 郵便物 | e-Taxにすれば紙のやり取りが減る |
| 家族の扶養 | 外れると相手に伝わる。事前に方針を決める |
給与所得者と違い、本業の人は住民税の通知が自宅に届くので職場バレの経路がありません。かわりに家族と同居している場合は、郵便物と扶養の2つが要注意です。
注意
申告しない、という選択は対策になりません。
支払った側に記録が残ります。後から所得が把握されて追徴されると、そのやり取りのほうが目立ちます。申告したうえで受け取り方を選ぶのが、結果的に一番静かです。
収入がバレる経路
本業の人と会社員では、心配する場所が違います。
| 経路 | 本業（給与なし） | 会社員の副業 |
|---|---|---|
| 住民税の通知 | 自宅に届く | 勤務先に通知が行く |
| 国民健康保険料の通知 | 世帯主あてに届く | 該当しない |
| 確定申告の控え・郵便物 | 自宅に届く | 自宅に届く |
| 扶養の判定 | 外れると家族の会社に伝わる | 該当しない |
本業の人にとって一番多い経路は2行目と4行目です。国民健康保険は世帯単位なので、通知が世帯主に届きます。同居で扶養に入っているなら、外れたこと自体が家族の勤務先に伝わります。
塞ぐ手段は、経路ごとに違います。
経路ごとの手当て
- 郵便物 … e-Taxで完結させる。控えは電子で保存する
- 国民健康保険 … 世帯を分けているかどうかで届き先が変わる
- 扶養 … 外れる年を先に決めて、家族に自分から話す
4番目だけは手続きでは消せません。金額の設計で調整するか、先に伝えるかの2択になります。
申告して大丈夫なのか
不安の中身はだいたい3つに分かれるので、順番に答えます。
| 不安 | 実際 |
|---|---|
| 職業欄に書く内容で怪しまれないか | 職業欄に決まった書き方はない。実態に合っていれば足りる |
| 税務署から家族や勤務先に連絡が行くか | 本人以外に内容を知らせる仕組みはない |
| 申告したら次から目を付けられるか | 申告しているほうが問い合わせは減る |
3行目が一番の誤解です。記録がない状態のほうが、後から確認を受けたときに説明できません。
結論
申告することと、周囲に知られることは別の話です。
申告はする。そのうえで、郵便物・保険・扶養の3つを設計する。この順番なら両方とも成立します。
本業で確定申告をしないとどうなるか
副業と違い、本業の人は給与の源泉徴収もないので、申告しなければ税金を1円も納めていない状態になります。
| 起きること | 内容 |
|---|---|
| 無申告加算税 | 本来の税額に上乗せされる |
| 延滞税 | 納付が遅れた日数分かかる |
| 所得の証明が出せない | 賃貸の審査やローンで収入を示す書類がない |
| 国民健康保険料の追加 | 所得が後から分かると、さかのぼって計算し直される |
本業の人にとって一番困るのは3行目です。申告していないと、働いていても公的には収入がない人になります。
期限を過ぎてしまっても、税務署から調査の連絡が来る前に自分から申告するほうが、加算税は軽くなります。気づいた時点で出してください。
よくある勘違い
| 思っていること | 実際 |
|---|---|
| 20万円以下なら申告不要 | それは会社員の副業だけ。本業には使えない |
| 売上で判定する | 経費を引いた所得で判定する |
| 基礎控除は48万円 | 令和7年分・令和8年分は合計所得132万円以下で95万円 |
| 扶養は48万円まで | 令和7年分から58万円 |
| 青色はいつでも選べる | 事前の届出が必要。期限を過ぎたらその年は白色 |
| 申告すると周囲にバレる | 給与がなければ通知は自宅に届く |
| ポイントは年末のレートで換算する | 原則は入金日のレートで円に直す |
| 税務署から家族に連絡が行く | 本人以外に内容を知らせる仕組みはない |
まとめ
結論
- 本業に20万円ルールはない。基準は基礎控除
- 令和7年分・令和8年分は合計所得132万円以下なら95万円
- 2ショット換算で年77時間ほどで超える水準
- 国民健康保険と国民年金は全額自己負担。所得の1〜2割を先に取り分ける
- 報酬はポイント・ドル・円の3つを記録する。換算は入金日のレート
- 申告したうえで、郵便物・国民健康保険・扶養の3つを設計する
- 申告することと周囲に知られることは別の話。順番を逆にしない
- 申告しないと所得の証明が出せない。遅れたら調査の連絡の前に自分から出す
税制は年分によって変わります。数字は毎年国税庁のサイトで確認してください。判断に迷う金額になったら税理士に相談するほうが早いです。
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