チャットレディの確定申告は20万円以下で不要?ネイル経費と住民税

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「20万円以下なら申告しなくていい」はよく聞きますが、半分しか正しくありません。
20万円ルールが使える条件
このルールが使えるのは、次の両方を満たす場合です。
- 給与所得がある(会社に勤めている)
- 給与以外の所得が年20万円以下
専業でやっている場合は、そもそもこのルールの対象外です。
立場別の早見表
自分がどれに当てはまるかで、やることが変わります。
| 立場 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 会社員の副業・所得20万円以下 | 不要 | 必要 |
| 会社員の副業・所得20万円超 | 必要 | 確定申告で済む |
| 専業(給与なし) | 基礎控除を超えたら必要 | 確定申告で済む |
| 学生で給与なし | 同上 | 同上 |
| パート+チャットレディ | 副業分が20万円超なら必要 | どちらにせよ必要 |
どの行を見ても「何もしなくていい」はありません。所得税が不要でも住民税の手続きは残ります。
判定に使うのは所得
売上ではありません。経費を引いた後の所得で判定します。
| 意味 | 例 | |
|---|---|---|
| 収入 | 振り込まれた金額の合計 | 30万円 |
| 経費 | 仕事のためにかかった費用 | 12万円 |
| 所得 | 収入から経費を引いた額 | 18万円 |
売上30万円で経費が12万円なら、所得は18万円。20万円以下なので所得税の申告は不要になります。
通信費、照明や機材、衣装など、仕事に使った分は経費になります。家事と共用のものは使った割合で按分します。
ネイルや化粧品は経費になるか
20万円の判定に効くのが経費ですが、ネイルや化粧品は「使い方次第」です。
| 品目 | 扱い | 説明のしかた |
|---|---|---|
| 照明・マイク・カメラ | 全額 | 配信専用なら問題なし |
| ウィッグ・カラコン | 通りやすい | 配信のときしか使わない |
| ネイル | 使い方次第 | 手元を映す演出のためと説明できる分 |
| 化粧品 | 使い方次第 | 配信用を分けて買っているなら |
| 脱毛・美容院 | 厳しい | 仕事を辞めても続ける支出 |
線引きは私生活と切り離せるかどうかです。普段もしているネイルを全額入れると、20万円以下に収めるために経費を盛っているように見えます。
所得を20万円以下に見せるための経費計上はしないでください。説明できる分だけ入れ、レシートを残しておけば足ります。
メールレディや他の副業と合算する
20万円は、チャットレディ単体の金額ではありません。給与以外の所得を全部足して判定します。
| 内訳 | 所得 |
|---|---|
| チャットレディ | 12万円 |
| メールレディ | 6万円 |
| フリマの転売など | 5万円 |
| 合計 | 23万円。20万円超なので申告が必要 |
サイトを掛け持ちしている場合も同じです。1サイトごとに20万円ではありません。
住民税は別
所得税と住民税は別の制度です。20万円ルールは所得税だけの取り扱いで、住民税にはありません。
| 所得20万円以下 | |
|---|---|
| 所得税の確定申告 | 不要 |
| 住民税の申告 | 必要 |
確定申告をすれば住民税も一緒に処理されますが、しない場合は市区町村へ別途申告することになります。
何もしないとどうなるか
注意
住民税の申告をしないでいると、後から所得が把握されて追徴されることがあります。
そのとき勤務先経由で通知が行く可能性があります。副業を知られたくない人にとっては、これが一番避けたい結果です。
金額が小さくても手続きだけはしてください。
手続きのしかた
市区町村の窓口か、自治体のサイトから住民税の申告書を入手します。
やること
- 1年分の収入と経費を集計する
- 住民税の申告書に記入する
- 徴収方法で「自分で納付」を選ぶ
- 市区町村へ提出する
期限は確定申告と同じ時期であることが多いですが、自治体によって異なる場合があります。住んでいる市区町村のサイトで確認してください。
「自分で納付」を選ぶのが一番大事な一行です。ここを普通徴収にしておけば、住民税額の通知が勤務先に回りません。申告をしないことではなく、申告したうえで納付方法を選ぶことが職場に知られない方法です。
よくある勘違い
| 思っていること | 実際 |
|---|---|
| 20万円以下なら何もしなくていい | 住民税の申告は必要 |
| 売上で判定する | 経費を引いた所得で判定する |
| サイトごとに20万円 | 給与以外の所得を全部合算する |
| 現金手渡しなら分からない | 支払った側に記録が残る |
| 申告するとバレる | 普通徴収を選べば通知は自宅に届く |
確定申告をしたほうが楽な場合
住民税の申告書を別に出すより、確定申告をしてしまったほうが手間が少ないことがあります。
確定申告をすれば、そのデータが市区町村に送られるので住民税の申告は不要になります。
わたしは20万円以下の年もまとめて確定申告しました。1回で済むので楽です。
まとめ
結論
- 20万円ルールは所得税だけ。住民税にはない
- 判定は経費を引いた所得で、副業は全部合算する
- 住民税の申告書で「自分で納付」を選ぶ
- 申告しない選択は、後で勤務先に伝わる原因になる
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