チャットレディの確定申告のやり方6ステップ|いくらから

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この記事でわかること
- 申告が必要になる金額は立場で違う
- 雑所得と事業所得の分け方
- 準備するもの5つ
- 提出までの6ステップ
- 住民税で必ず選ぶ項目
初めてだと何から手をつけるか分かりません。順番に書きます。
いくらから必要か
立場で基準が変わります。ここを間違える人が多いので表にします。
| 立場 | 所得税の申告 | 根拠 |
|---|---|---|
| 会社員の副業 | 所得20万円超 | 給与以外の所得の基準 |
| 扶養に入っている人 | 所得58万円超 | 扶養親族の所得要件(令和7年分から) |
| 給与がなくチャットレディが本業 | 基礎控除95万円超 | 合計所得132万円以下の場合 |
扶養のラインは令和7年分から58万円です。48万円と書いてあるサイトは情報が古いです。国税庁のタックスアンサーに記載があります。
判定するのは売上ではなく所得です。所得 = 1年の報酬 - 必要経費。報酬が25万円でも経費が6万円あれば所得19万円なので、会社員の副業なら所得税の申告は不要になります。
所得の種類
チャットレディの収入は雑所得または事業所得です。給与所得ではありません。
| 雑所得 | 事業所得 | |
|---|---|---|
| 当てはまる人 | 副業で小規模 | 継続的で生活の柱 |
| 赤字の扱い | 他の所得と通算できない | 給与と通算できる |
| 青色申告 | できない | できる(最大65万円の控除) |
| 帳簿 | 簡易な記録で足りる | 複式簿記が必要(青色の場合) |
継続的で生活の柱になっているなら事業所得、副業として小規模なら雑所得というのが一般的な分け方です。判断に迷う金額になったら税理士に相談してください。
「103万円の壁」という言葉を見かけますが、あれは給与所得者の話です。チャットレディの報酬は給与ではないので当てはまりません。
準備するもの
集めるもの
- 1年分の報酬の合計が分かるもの
- 経費のレシートと記録
- マイナンバーカード、または通知カードと本人確認書類
- 報酬が振り込まれた口座の情報
報酬の合計は、サイトの管理画面で確認できることが多いです。
提出までの6ステップ
| 順 | やること | つまずく点 |
|---|---|---|
| 1 | 1月から12月までの報酬を合計する | 複数サイトなら全部を合算 |
| 2 | 経費を集計する | 按分の根拠をメモで残す |
| 3 | 報酬から経費を引いて所得を出す | 判定は所得。売上ではない |
| 4 | 確定申告書を作成する | 職業欄は「インターネット配信業」など |
| 5 | 第二表で住民税の徴収方法を選ぶ | ここを飛ばすと勤務先に通知 |
| 6 | 提出する | e-Taxなら自宅から完結 |
e-Taxを使えば自宅から提出できます。国税庁の確定申告書等作成コーナーから作成できます。
| 提出のしかた | 手間 | 職場に知られる経路 |
|---|---|---|
| e-Tax(スマホ・PC) | 自宅で完結 | なし |
| 郵送 | 書類を印刷して送る | なし |
| 窓口 | 申告期間は混む | なし |
どの方法でも勤務先に直接伝わることはありません。伝わる経路は住民税だけです。
住民税の欄
注意
確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」という欄があります。
「自分で納付」を選んでください。 「特別徴収」を選ぶと勤務先に通知が行きます。
e-Taxでは画面を進めるだけだと初期値のままになることがあります。必ず止まって確認してください。
経費の集め方
経費を数えるほど所得が下がり、申告が必要かどうかの判定も変わります。
| 品目 | 扱い |
|---|---|
| Webカメラ・照明・マイク | 配信専用なら全額 |
| 配信用の衣装・ウィッグ | 普段使わないなら全額 |
| 通信費・電気代 | 按分(稼働時間の割合) |
| スマホ・パソコン | 按分。10万円以上は減価償却 |
| 家賃 | 按分(配信に使う面積の割合) |
| 美容院・脱毛・ジム | 認められにくい |
按分の割合に決まった正解はありません。聞かれたときに説明できる根拠があれば足ります。稼働時間のメモを1行残しておくだけで十分です。
申告しないとどうなるか
放置した場合に起きることです。
| 内容 | |
|---|---|
| 無申告加算税 | 本来の税額に上乗せされる |
| 延滞税 | 期限からの日数で増える |
| 職場に伝わる経路 | 後から住民税の通知が勤務先に行く可能性 |
隠し通す方向に進むと、かえって職場に伝わる経路が増えます。申告して「自分で納付」を選ぶのが、職場に知られないための唯一の手順です。
提出の期限
例年、2月中旬から3月中旬が申告期間です。年によって日付が動くので、国税庁のサイトで確認してください。
20万円以下の場合
所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。市区町村の窓口へ申告書を出します。そこでも「自分で納付」を選べます。
何もしないでいると後から追徴されることがあり、そのときは勤務先経由の通知になる可能性が出ます。
面倒に見えますが、やることはチェックを1か所入れるだけです。ここだけは省略しないほうがいいです。
迷ったら
税務署は相談に応じてくれます。申告期間は混みますが、それ以外の時期なら比較的空いています。
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